ニュースレター

原子力国民会議ニュースレター

第108号 特重施設問題で停止命令を出すのは権限の乱用ではないか

**** 概要 **** 6月12日原子力規制委員会(NRA)は再稼働した原発の特重施設が期限までに完成しなかった場合、運転停止を命令すると決めた。 最も早くこの期限が来るのは九州電力川内原発1号機の来年3月17日である...続きを読む »

2019年6月21日(金)

第107号 2050年エネルギーミックスには原子力増強が必要

**** 概要 **** 第5次エネルギー基本計画では原子力を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」としながら、「可能な限り依存度を低減する」とした。このような曖昧なメッセージでは、今後のエネルギー、環境政策をミスリードする...続きを読む »

2019年6月6日(木)

第106号 耐震設計手法を高度化すべき

**** 概要 **** 原子力発電所の耐震性に関する規制は、ひたすら地震荷重を大きく見積もる方向にのみ進んでおり、再稼働を遅らせる要因となっている。 裕度の大きい現在の耐震設計手法を高度化すれば、過剰な耐震対策を避ける...続きを読む »

2019年4月24日(水)

第105号 原子力発電再稼働による九州電力の電気料金値下げを高く評価したい

**** 概要 **** 川内原子力発電所、玄海原子力発電所4基の再稼働を原資とする九電の電気料金値下げを高く評価したい。再稼働後の安全・安定運転の継続により、原子力発電の3E優位性(安定供給、経済効率性、環境適合性)が...続きを読む »

2019年4月12日(金)

第104号 生可能エネルギー100%は実現不可能

**** 概要 ****  日本の原子力発電所9基しか稼働していない。再稼働の支持率が低いためである。全くの誤解であるが国民の多くは再生可能エネルギー100%が実現できると思い込んでいる。しかし実際には蓄電池が大きすぎて...続きを読む »

2019年4月12日(金)

第103号 世高レベル放射性廃棄物地層処分場の選定に向けて

**** 概要 ****  地層処分場の科学的特性マップが提示されたにもかかわらず、文献調査への応募は見えてこない。東洋町騒動の再現を躊躇しているのであろうか。原子力発電の使用済燃料から生ずる高レベル放射性廃棄物は既に存...続きを読む »

2019年3月20日(水)

第102号 世界水準の技術・人材の維持なくして 原子力発電は立ち行かない

**** 概要 **** 新エネルギー基本計画では変動型再生可能エネルギー(以下変動再エネ、太陽光と風力発電)と貯蔵を組み合わせて自立した主力電源を目指すとしている。主力電源は必要な時に必要な量を供給できなければならない...続きを読む »

2019年2月28日(木)

第101号 変動型再生可能エネルギーの自立には 発電・貯蔵一貫事業体制が必要

**** 概要 **** 新エネルギー基本計画では変動型再生可能エネルギー(以下変動再エネ、太陽光と風力発電)と貯蔵を組み合わせて自立した主力電源を目指すとしている。主力電源は必要な時に必要な量を供給できなければならない...続きを読む »

2019年2月15日(金)

第100号 資源の乏しい我が国には高速炉が必要

**** 概要 **** 現在のエネルギー基本計画(エネ基)は2050年に向けて原子力発電を可能な限り低減するとしているが、冷静に考えれば資源の乏しい我が国に原子力とりわけ高速炉と核燃料サイクルが必要なことは明白である。...続きを読む »

2019年2月15日(金)

第99号 原子力立地地域全国大会の声明

**** 概要 **** 原子力国民会議は2018年10月31日、11月1日の2日間にわたり原子力立地地域全国大会を開催した。大会には細田博之衆議院議員はじめ衆参両院の議員16名、立地自体の首長ならびに各自治体の議員20...続きを読む »

2018年12月28日(金)

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