朝日新聞の反原発報道の実態

 現在のわが国の原子力の状況は見るも無残である。福島事故を経験した国民は、事故の状況に圧倒され、原発は日本の将来にとって本当に必要なのか、という深刻な疑問に襲われ、事故後6年以上経過しているにも拘らず混迷が継続しているからである。
 現在の反原発の空気は福島事故そのものによって増幅されたが、原発が国家の独立と繁栄に不可欠だと信じる者からすれば、反原発に傾いている実状は、合理的判断の結果とは思えず、“アビリーンのパラドックス”に見られる集団行為によってもたらされたものに見える。確信的な反日団体は最大限反原発を政治的に利用しており、我が国の原子力は世界では見られない異常な状況を呈している。それを実証するかのように、一部マスコミは国民という集団に巧妙にバイアス効果を生み出している。反原発が日本の国力を殺ぎ、北朝鮮、中国、韓国を利することは判っていながら、別の理由を立てて、日本の活力を殺ぐような行為を正しいことのように振舞ってしまう、という姿勢は未必の故意と呼ばれ、実は多くの行為がこれに相当する。反原発が“アビリーンのパラドックス”や反日と結びついているというエビデンスは徐々に提供していくつもりであるが、ここではとりあえず反原発を意図的に誘導する朝日新聞(以下、朝日、という)の主張を分析の対象として取り上げることにした。
 その手始めに、加戸靖史氏の朝日社説・余滴(8月18日付)「核が踏みにじるもの」を取り上げる。個人的見解の偏りを避けるため、執筆者を複数(ここでは6人)とした。結果的にはどの著者も厳しい批判を展開しており、これが反原発新聞の旗手かと疑われる強い指摘がなされている。
本節では加戸氏の原稿には直接触れないで、一般的な朝日の原発に対する姿勢を“序論”という形で分析してみた。

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