ニュースレター

原子力国民会議ニュースレター

第103号 世高レベル放射性廃棄物地層処分場の選定に向けて

**** 概要 ****  地層処分場の科学的特性マップが提示されたにもかかわらず、文献調査への応募は見えてこない。東洋町騒動の再現を躊躇しているのであろうか。原子力発電の使用済燃料から生ずる高レベル放射性廃棄物は既に存...続きを読む »

2019年3月20日(水)

第102号 世界水準の技術・人材の維持なくして 原子力発電は立ち行かない

**** 概要 **** 新エネルギー基本計画では変動型再生可能エネルギー(以下変動再エネ、太陽光と風力発電)と貯蔵を組み合わせて自立した主力電源を目指すとしている。主力電源は必要な時に必要な量を供給できなければならない...続きを読む »

2019年2月28日(木)

第101号 変動型再生可能エネルギーの自立には 発電・貯蔵一貫事業体制が必要

**** 概要 **** 新エネルギー基本計画では変動型再生可能エネルギー(以下変動再エネ、太陽光と風力発電)と貯蔵を組み合わせて自立した主力電源を目指すとしている。主力電源は必要な時に必要な量を供給できなければならない...続きを読む »

2019年2月15日(金)

第100号 資源の乏しい我が国には高速炉が必要

**** 概要 **** 現在のエネルギー基本計画(エネ基)は2050年に向けて原子力発電を可能な限り低減するとしているが、冷静に考えれば資源の乏しい我が国に原子力とりわけ高速炉と核燃料サイクルが必要なことは明白である。...続きを読む »

2019年2月15日(金)

第99号 原子力立地地域全国大会の声明

**** 概要 **** 原子力国民会議は2018年10月31日、11月1日の2日間にわたり原子力立地地域全国大会を開催した。大会には細田博之衆議院議員はじめ衆参両院の議員16名、立地自体の首長ならびに各自治体の議員20...続きを読む »

2018年12月28日(金)

第98号 福島原子力事故の処理水処分の合意形成を急げ ~IAEA 報告は的を射ている~

**** 概要 **** これまでの原子力発電所の運転で発生した使用済燃料は約27,000トン1である。政府は第5次エネルギー基本計画で原子力発電の利用割合を発電全体の約20~22%としているから使用済燃料は今後も増加す...続きを読む »

2018年12月19日(水)

第97号 国からの立地申し入れ等の改善策実現を早めてほしい

**** 概要 **** これまでの原子力発電所の運転で発生した使用済燃料は約27,000トン1である。政府は第5次エネルギー基本計画で原子力発電の利用割合を発電全体の約20~22%としているから使用済燃料は今後も増加す...続きを読む »

2018年12月17日(月)

第96号 責任ある高速炉開発ロードマップの策定を国に望む

**** 概要 ****  我が国の高速炉開発については、一昨年末に関係閣僚会議が「高速炉開発の方針」を示した。この具体化に向けて「戦略ワーキンググループ(以下、戦略WG)」は、MOX燃料を用いたナトリウム冷却高速炉を中...続きを読む »

2018年11月15日(木)

第95号 九州電力による再生エネ出力制御は 電力安定供給に必要な措置だ

**** 概要 ****  九州電力が、10月13日(土)に国内で初めて、一部の太陽光発電事業者の発電所を一時停止させる出力制御を実施した。需要が少なく、晴天が続くなか、電力系統安定維持のための必要な措置である。太陽光発...続きを読む »

2018年11月12日(月)

第94号 原子力発電所の稼働について合理的司法判断を定着させよ

**** 概要 ****  広島高裁が、異議審において、四国電力伊方3号機の運転差止め仮処分を取り消した。阿蘇山の破局的噴火のリスクは、社会通念に照らして許容され、さらに40年の運転期間中に破局的な噴火が発生する確率は極...続きを読む »

2018年10月24日(水)

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