第110号 地に足のついた責任ある原子力政策を

2019年8月26日(月)

**** 概要 ****

 2018年7月決定の第5次エネルギー基本計画(エネ基)(1)においては、2030年に向け、原子力割合を22~20%とし、2050年に向けても原子力依存度を可能な限り低減するとしている。「原子力依存度を可能な限り低減」の根拠は何に基づくのか。事故から8年以上が経過した今、地に足のついた責任ある原子力政策が求められている。

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