第98号 福島原子力事故の処理水処分の合意形成を急げ ~IAEA 報告は的を射ている~

2018年12月19日(水)

**** 概要 ****

これまでの原子力発電所の運転で発生した使用済燃料は約27,000トン1である。政府は第5次エネルギー基本計画で原子力発電の利用割合を発電全体の約20~22%としているから使用済燃料は今後も増加する。最終処分場の立地場所選定を急ぐべきだ。しかし高知県東洋町が取り下げて以降、文献調査に手を上げる自治体はいまだに出てこない。
立地選定作業の打開策として国が独自に複数の地域に立地申し入れができるようにする等の改善案の検討を早めてほしい。
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