第97号 国からの立地申し入れ等の改善策実現を早めてほしい

2018年12月17日(月)

**** 概要 ****

これまでの原子力発電所の運転で発生した使用済燃料は約27,000トン1である。政府は第5次エネルギー基本計画で原子力発電の利用割合を発電全体の約20~22%としているから使用済燃料は今後も増加する。最終処分場の立地場所選定を急ぐべきだ。しかし高知県東洋町が取り下げて以降、文献調査に手を上げる自治体はいまだに出てこない。
立地選定作業の打開策として国が独自に複数の地域に立地申し入れができるようにする等の改善案の検討を早めてほしい。
本編はこちらをダウンロードしてしてお読み下さい。

この記事の閲覧数:106

ページの先頭に戻る↑