第86号 性急な再生エネルギーの自立システム化が 悪夢とならないように!

2018年6月18日(月)

**** 概要 ****

 エネルギー情勢懇談会は2050年に向けてのエネルギー選択の指針として、エネルギーの自給に加えてパリ協定を視野に入れた脱炭素化を提言した。
 この提言にもとづいた「エネルギー基本計画(案)」の骨子は、2050年に太陽光と風力を蓄電池や水素利用などと組み合わせ、経済性、安定性を向上させて自立した主力電源とすることである。しかしながら蓄電池の技術革新は研究段階であり、実用化の可能性は低い。一方、原子力は安全性確保を前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源としているが、依存度は可能な限り低減させるというあいまいな計画となっている。
 この結果、2050年には化石燃料に頼らざるを得なくなる事態も懸念される。

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