再生可能エネルギーの世論調査と脱原発(朝日社説について)

2017年10月26日(木)

 

再生可能エネルギーの世論調査と脱原発(朝日社説について)

 

エネルギー政策をめぐって、二つの「ずれ」が広がっている。原発に対する「朝日新聞」の意識と、世界で起きている潮流の変化とずれだ。

電気をはじめエネルギーをどう使うか。この問題は大変重要である。隣の韓国では脱原発を宣言したものの、専門委員会の意見を入れ新規建設推進にかじを切っている。あるいは、世界中で約430基の原子炉が運転されていて、69基が建設中、98基が計画中10年以内に167基が新たに稼働するだろうという譲許をどう見ているのだろう。察するにドイツは脱原発路線だと言うのかもしれない。別に論じたいが、石炭火力を使いすぎていて、赤字がかさみいずれ破綻する予測がある。ドイツの隣のフランスでは原発の電力が70%を超える。自前のエネルギーのない国としてフランスは学ぶべきでないのか?自分に都合のいい情報だけ使うこれでは、正確・公正とは言えない。

世論調査は反対が賛成の倍と言っているが、この世論調査は本当に正しいのか。実は「朝日新聞」の作り出した幻影ではないか。反対の人の意見だけ集めるような仕組みになっているのではないか。

「方向性をだす役割を担うべきなのは、国民の代表からなる国会である」とは「朝日新聞」の言葉である。「朝日新聞」は今回の衆議院議員選挙の結果をどうとらえているのか。公約で原子力規制委員会の審査にパスした安全な原子力は進める、という国のために責任をもって原子力に取り組むとしたのは自民党くらいのものである。その自民党が国民の信任を得ているのである。原子力は着実に進めるべきと言うのが世論でないか。

「朝日新聞」の言う「二つの『ずれ』が広がっている」というのは、衆議院議員選挙の結果と「朝日新聞」などが行う世論調査結果のずれの話ではないか。明らかに、「朝日新聞」などの世論調査結果と衆議院議員選挙結果で示された民意が「ずれ」ている。「朝日新聞」は、自らの世論調査結果が正しいのか真に反省しなければならない。場合によっては、世論調査の仕方、対象となる人々の選び方に偏りがないか、設問の仕方に誘導がないかなど調査方法への疑問はいくらでもある。まさか天下の「朝日新聞」がそんなことはしないだろう、という好意に「朝日新聞」は甘えている。

社説の中で、「必要性やリスクを正面から国民に説明しないまま」進めていると言っている。これは正しくない。「朝日新聞」が、説明を聞いても自分でスルーしているだけである。自分の聞きたいことしか聞こえない。これは良くあることではある。しかし、天下の「朝日新聞」がそれで良いのか。もう少し良く情報を収集し、分析し、公正に、正確に評価しないことにはフェイクニュースに落ちてしまう。

コラムニスト 金盛正至

 

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