朝日新聞の10月21日付け社説を読んで感じた疑問

2017年10月26日(木)

 

朝日新聞の1021日付け社説を読んで感じた疑問

 

題記社説の「衆院選 電力の将来「二つのすれ」どうするか」を読んで、朝日は情報を持っていても恣意的に内容を捻じ曲げて記事を書いているのか、それとも全くの無知ゆえに書いた記事なのか、との疑問を感じた。朝日が二つのずれと書いているずれのうちの一つ:「世界で起きている潮流とのずれ」と書いているが、これは世界の潮流を全く理解していない書き方である。世界中で、自国に化石燃料資源や水力資源を少ししか持たないエネルギー自給率の小さい国々、或いは現在、持っていても将来、化石資源が枯渇しそうな国々は、多くが原子力を導入又はこれから導入しようとしている。フランスは元々、自国の化石燃料は石炭しかなかったので原子力を導入し、現在は8割近くの電力を原子力で賄っている。英国はかつて北海油田で化石燃料が豊富だったが、この油田が枯渇してエネルギー自給率が下がってきたので急いで原子力を導入しつつある。中東などの産油国も石油資源がいつまでも続かないと予測して原子力の導入を急いでいる。中国やインドも人口に占めるエネルギー自給率が小さくなってきたので、これらの国も原子力を積極的に推進している。このようにエネルギー自給率の小さい国やこれから小さくなるかもしれない多くの国が原子力でエネルギー自給率を上げて国の安定化を図ろうとしている。一方、エネルギー自給率が世界を見渡しても最低レベルにある日本は、真っ先に原子力を導入してエネルギー自給率を上げるべきなのに、この点について朝日は全く触れてない。何故に朝日ほどの新聞社が世界の潮流を把握できないのか、理解に苦しむところである。また朝日が常日頃、賞賛している中国やロシアが原子力を積極的に推進しているのに対し、何故に日本の原子力だけを反対するのかも理解できない。

次にもう一つのずれ:「原発に対する国民の意識とのずれ」であるが、朝日の報道では国民の2/3が反原子力であるとしているが、この人たちを反原子力にしたのは朝日をはじめとするマスコミの喧伝によるものではないかと思っている。多くの国民は政治、経済、社会等の情報の多くをマスコミから得ている。原子力を知らない人間にとって、マスコミから流れる“原子力の危険性だけを針小棒大に報道し、原子力の利点や必要性を全く報道しない”情報だけを耳にすれば、誰でも原子力は危険なものと勘違いし、反原子力の考えになる。この一方だけを肩入れする報道は新聞倫理綱領の“正確と公正”に違反するものだが、これについて別の機会に詳しく述べたい。また朝日は常々、少数派の主張も取り上げてマイノリティ保護もマスメディアの役割と書いているが、原子力の必要性を理解している1/3の意見は全く無視し、この少数派は取り上げようともしない。朝日のご都合主義を垣間見る思いである。

コラムニスト 栗山正明

 

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