産経新聞が朝日新聞の不都合真実の隠蔽を暴く

2017年10月24日(火)

 

産経新聞が暴く朝日新聞の隠蔽

 

今年710日の加計獣医学部新設問題に関する国会閉会中審査で、朝日新聞等が一方的な発言のみを報道し、それに対立する発言を報道しなかったということが偏向報道ではないかとの多くの指摘があった。この閉会中審査では獣医学部新設は官邸のごり押しだたっとして一連の疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏だけでなく、獣医学部誘致を進めた前愛媛県知事の加戸守行氏も長時間にわたって発言した。前川・前次官は「官邸からの圧力で行政が歪められた」と主張し、これに対して加戸・前愛媛県知事は「国家戦略特区により岩盤規制に風穴をあけ、歪められていた行政が正されたとするのが正しい」と反論し、両者の意見が真っ向から対立した。

しかし翌日の朝日新聞や毎日新聞は前川・前事務次官の主張を大きく報道したが、前川氏に対して反対意見を述べた加戸氏の発言は一言も報道されなかった。この件について当時も一部マスコミなどで、朝日・毎日の報道は一方の意見だけを記事にしたもので公平性を欠くのではないかとの指摘があった。

今回、1021日付けの産経新聞のコラム「産経抄」で、改めて加計問題での朝日・毎日の偏向報道の姿勢が取り上げられた。この“産経抄”では、以下のように述べている。

▼17日付朝日新聞の社説「民主主義の明日を占う」は、森友・加計学園問題などに絡めて指弾する。「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」。確かに、もしその通りであれば看過できない。

▼とはいえ、両紙は加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の国会閉会中審査に関し、自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を、翌11日付の記事本文中で1行も取り上げなかった。これで正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか。

▼朝日は20日付政治面記事「政権 問われる透明性」では、こう強調している。「(朝日の)10月の調査でも、投票先を決めるうえで森友・加計問題を『重視する』とした人は41%だった」。ところが、同調査で「重視しない」が49%に上ったことには言及していない。

▼一方で、同日付の論説委員コラムは開き直っていた。「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と。だが、選定の過程に直接関与しなかった前川喜平・前文部科学事務次官の証言については、馬に食わせるほど掲載してきたではないか。

この記事を読んで思ったことは、朝日新聞は、この加計問題だけでなく慰安婦問題や福島原発問題、1989年の沖縄珊瑚礁の記事捏造問題、等々の多くの捏造記事、偏向記事を報道してきたが、根底にあるのは新聞本来のあるべき姿:“真実に基づいた報道”ではなく、朝日自身で作った“シナリオ”に沿って報道し、このシナリオにそぐわないものは排除するか、無理に捏造してシナリオに沿う記事を書いているのではないかという疑惑です。

このような疑惑はエネルギー問題においても見られる。エネルギー問題での朝日の報道姿勢は、先ず“反原発”ありきであり、原子力の危険性は事実を捻じ曲げてでも針小棒大に報道するが、朝日のシナリオにとって不都合真実である原子力の利点や必要性に関しては全く記事にしない。一方、シナリオ通りである太陽光などの再生可能エネルギーに関しては原子力とは全く逆の報道姿勢を展開している。

上記の朝日新聞の報道姿勢は「新聞倫理綱領」の“正確と公正”に違反し、法を都合よく曲げていることは明らかである。朝日が今後、この新聞倫理綱領を遵守して報道することを期待するものである。

 

コラムニスト:栗山正明

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