第55号 安全を大前提とした原子力政策の前進に 地方自治体の協力が欠かせない
2016年11月30日(水)
安全を大前提とした原子力政策の前進に
地方自治体の協力が欠かせない
**** 概要 ****
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な米山氏が新潟県知事に当選した。審査中の6、7号機の安全性が確認されれば、電力安定供給に欠かせないプラントとなる。再稼働が急がれる。再稼働に知事の法的権限は及ばないが、新知事の最大の役割は、関係者との真摯な意思疎通・意見交換を重ね、県民の不信・不安を解消することにある。健全な原子力政策の推進に地方自治体の協力が欠かせない。
本編はこちらをダウンロードしてしてお読み下さい。↓
国民会議ニュースレター第55号
1 ファイル 276.34 KB
この記事の閲覧数:244