原子力百家争鳴 (速報)第9号

2016年7月8日(金)

<タイトル>

時流・地流“核のごみ処分 当事者意識は”
プレスはいつも他人事・記者の思い込みの押付は願い下げ

<概要>
 5月30日の日経の「時流・地流」は“核のごみ処分・当事者意識は”と題して、青森県で開催された自治体向けの最終処分地選定プロセスなどに関する説明会を取材した記者の感想が掲載された。説明者は経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)。

処分地に応募した自治体に反対派が押し掛けて撤回を余儀なくされて以降、進展がみられないことから、国が自らの責任で複数の候補地から文献調査、概要調査、精密調査を経て処分地候補地を選定するプロセスを設定した。このプロセスを進めるに当たり、自治体や住民の理解を深めるため各地で説明会を開催しているが、青森県での開催はその一環である。

記者の報告では、説明会に参加した自治体関係者からの質問や意見がなかったとのことで、自治体関係者に「自分の世代の問題ではないという第三者的な認識を感じた。」とのことであった。

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