第47号 原子力損害賠償制度を、国の責任を明確化したうえで適切に見直せ
2016年7月1日(金)
原子力損害賠償制度を、国の責任を明確化したうえで適切に見直せ
～事業者の無限責任では国策として成り立たない～
**** 概要 ****
目下、原子力損害賠償制度の見直しのため、原子力委員会が設置した「原子力損害賠償制度専門部会」で議論が行われている。特に重要なことは、原子力を国策として継続するからには、米国のプライス・アンダーソン法をはじめとする諸外国の法制に倣い、事業者のみならず国も責任を負うこと、すなわち事業者の賠償責任を有限とし、その責任範囲を超える部分については国が補償する旨、明確にすることである。
本編はこちらをダウンロードしてしてお読み下さい。↓
この記事の閲覧数:230
