声明書ー原子力なくしてこの国は立ち行かぬー
私たちは、「我が国が、ますます激動化する国際情勢下にあって、今後も国家の独立性を維持しながら繁栄を保持していくためには、エネルギーのベストミックス※の主要な担い手として原子力の活用は欠かせない」と確信しています。また、新規制基準に合格した原子力発電所には追加的な安全対策が充分に講じられており、その安全性は著しく向上しています。よって資源小国の日本にとって
＜原子力なくしてこの国は立ち行かぬ＞
すなわち、「我が国に原子力は必要不可欠である」ことを、広く国民に呼びかけ共有していくためにあらゆる方途を尽くすことを宣言します。
※：電力を安定的に供給するために、火力・水力・原子力などの発電方式を最適なバランスで組み合わせること
３つの理由
- 原子力は、国民の生活を守ることができます
首都圏直下型地震などの緊急事態が発生したとき、原子力による安定した電力供給が強力な危機管理対策となり、多くの人命を救います。また原子力発電は中東における不安定化した政治情勢によるオイルショックの再発時などの生活の混乱を防ぎ、資源小国という国家の欠点を補うことができます。 - 原子力は、我が国の経済発展に貢献できます
福島第一原発事故後、停止した原子力による発電を補うため莫大な量の輸入化石燃料が火力発電に使われ現在に至っております。その燃料代はこれまでに１５兆円に及んでいます。そのため電気料金の値上げが実施され、電力多消費産業は疲弊し、廃業を余儀なくされた会社があります。また、巨大なマーケットである原子力輸出市場への参入もロシア、中国、韓国などに遅れを取り、科学技術立国としての日本の未来を失いつつあります。このような苦境をできるだけ早期に克服する必要があります。原子力発電の我が国での活用、そして輸出は我が国の経済発展を支えていきます。 - 原子力は、地球温暖化の防波堤になります
近年の異常気象は見過ごすことができないくらいますます凶暴化し、人類の生存を脅かしつつあります。化石燃料に依存している限り温室効果ガスの排出は止まることを知らず、これまで遭遇したこともない規模の竜巻に巻き込まれ、多くの人間や車体などが宙に舞う事態等も懸念されます。さらに干ばつなどによって農作物の生産に大きな支障をきたすことになれば、日常生活に欠かすことのできない食料の供給不足や高騰が恒常化する懸念も打ち消せません。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電は地球温暖化の防波堤になります。
以上を踏まえ、今こそ全国津々浦々で「安全な原子力の活用」の声を上げていこうではありませんか。そのために、この声明書にご賛同いただき、署名へのご協力をお願いいたします。
補足説明
- 原子力は、国民の生活を守ることができます
新規制基準によって「地震対策、津波対策、新ベント設備、電源の強化」が図られた為、現在の原子力発電所は安全性が著しく向上しています。首都圏直下型地震などの緊急時、消費地近傍に立地される火力発電設備が大きな損傷を受けても、遠隔に立地する原子力発電は電力を供給することができます。
平和や国民の安全を守るのは国力です。国力は資源にも大きく依存します。わが国の弱点はエネルギー資源の不足にあります。
従来、米国によって国際社会が安定し、国際市場において資源を自由に確保することができました。しかし、北朝鮮はもとより、中東の情勢も緊張が高まり、国際社会の安定が失われつつあり、わが国が繁栄してきた基盤が崩れかねません。中東に依存したエネルギー安全保障は危機に瀕しています。
原子力発電こそ緊急事態時における国民の命と生活を守る要になりえます。 - 原子力は、我が国の経済発展に貢献できます
経済発展に欠かせないのは、高品質で安価な電力が安定に供給されることです。世界中で協力して安全性向上に努めている原子力発電こそは、環境にもやさしく、経済性にも優れています。わが国が持っている優れた技術は、世界の原子力産業にも大きく貢献しています。さらには、全電源が喪失しても、原子炉を自然力により停止、冷却し、炉心溶融（メルトダウン）を起こさない次世代原子炉の技術開発も進んでいます。このような安全な原子炉の新規建設は我が国の経済発展に貢献します。基幹エネルギーとしての原子力発電を推進しなければ、わが国の将来の繁栄は困難です。 - 原子力は、地球温暖化の防波堤になります
昨今の異常気象の頻発は、われわれの生活を脅かしています。北極海の氷原の消失、平均気温の上昇による農作物の生産適地の北方への移動、海水温の上昇による海の生態系の異常など、もはや元に戻すことは極めて困難な事態となっています。南太平洋の島々では海水面の上昇が深刻化しています。沿岸部に位置する火力発電所の水没も大きな懸念材料です。更に世界の沿岸部の陸地が水没し、都市機能が麻痺する可能性も懸念されています。
化石燃料に依存している限り、温室効果ガスの排出削減には限界があり、対策には膨大な経費が必要となります。ＣＯ２を排出しない原子力発電は温暖化防止対策の切り札的存在です。「温暖化で人類が滅びることはあっても、原子炉事故で滅びることは有りえない」という米国の著名な環境学者ジャレド・ダイアモンドの言葉を忘れたくありません。
署名活動に関する事前了解事項
- 署名者の意思を尊重し、個人情報は厳格に守ります。
- 個人が原子力国民会議の諸活動に興味を抱かれる場合を想定して、送信を希望するか否かを確認させて頂き、希望者に対して情報送信するためのメールアドレス、またはFAX番号をお聞きします。
情報は、１）原子力国民会議だより、
２）我が国や世界の原子力に関する情報、
３）規制行政に関する公開情報、
４）最終処分場関連情報、
５）国会の原子力問題調査特別委員会、政党のエネルギー問題に係わる動き、
などで、限られた事務能力の及ぶ範囲で提供させて頂くことを考えております。
なお、原子力国民会議は、一斉送信システムを整備しつつあります。 - 原子力国民会議は国民の声を一つにするため、多くの無料／有料会員にご登録頂いてております。ご署名の際に、会員登録のご希望を伺わせていただく場合もあります。
これまでの実績（要望書・提言書）
- 平成26年 6月 1日 ：菅義偉内閣官房長官へ要望書を提出
- 平成27年 2月13日 ：経済産業大臣宛て要望書を関芳弘経済産業大臣政務官へ提出
- 平成27年11月11日 ：資源エネルギー庁長官宛て提言書を提出
- 平成27年11月11日 ：経済産業大臣宛て要望書を星野剛士経済産業大臣政務官へ提出
- 平成28年12月 1日 ：細田博之自民党総務会長へ、声明文と21万人分の賛同署名を報告
- 平成29年 2月24日 ：菅義偉内閣官房長官へ、声明文と21万人分の賛同署名を提出
