原子力立地地域全国大会の開催につきまして

立地地域の国家的貢献:
 我が国においては、Atoms for peace の宣言を受けて、1954年に中曽根原子力予算が国会承認され、翌年に原子力基本法が制定された。1970年に敦賀1号炉と美浜1号炉が開催中の万博に初送電したのは輝かしい足跡として記憶に残る。
 期待されたこの原子力も、通常の巨大技術同様、<初めに夢 (dream)が、次に悪夢 (nightmare)に見舞われ、最後に現実 (reality) 化する>という過程をたどりつつある。福島事故は悪夢であり、克服すべき試練である。
 試練の克服のためには、夢の実現に貢献した原子力立地地域の努力と貢献は無にしてはならない。立地地域の貢献なしに、原子力の発展はあり得ず、この閉塞感から脱却し、新しい工夫のもと、将来に向けた展望を開かなければならない。

立地地域との連携:
 原子力国民会議は福島事故後の“原子力混迷”を克服するため、様々な活動を展開してきた。しかしながら、事故の傷跡は深く正常化は容易ならざるものがある。原子力衰退の流れを止めるためには、国民の理解を得ることは勿論のこと、立地地域との連携は欠かせない。
 そこで、本大会を「原子力立地地域全国大会」として開催し、全国の立地地域の主張と要望に耳を傾ける機会にしたい。参加予定の立地地域は、今のところ、青森県、茨城県、新潟県、福井県、佐賀県、であり、地域のブロック報告だけでなく、地域間の横の連携の可能性も探る。

全国大会プログラム概要:
 10月31日午後は政府関係者、国会議員、産業界の重鎮を招待してエネルギー政策の基調講演会を開催し、政府の施策や産業界の動向などの情報提供の場とする。講演終了後懇親会を催し、地域とステークホールダーの交流の場とする。
 11月1日は全日セッション発表会とし、第一セッションでは立地地域からの発表、第二セッションでは、現在の先鋭的なトピックスに的を絞った発表会とする。
 これらの報告・討論を経て、再エネだけでは自立した電力供給は不可能で、原子力が基幹電源に望ましい選択肢であるか否かに関する議論が期待される。

—>参加申し込みフォームへ(HPからご登録)

 ※InternetExprolerバージョン10以降で対応しております。それ以降のバージョン9や8などをお使いの方は、恐れ入りますがメールにてお送り頂ますようお願いいたします。

※団体でお申し込み頂く場合は、用紙を以下からダウンロードして下さい。
ご提出は原子力国民会議宛、①郵送、②FAX、または③PDFデータでメール送信、のいずれかでお願い致します。

【送付先】 一般社団法人原子力国民会議
住所:〒110-0008 東京都台東区池之端2-7-17 IMONビル10F
FAX : 03-5814-6705
E-mail:nnc@kokumin.org

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