鹿児島「放射性廃棄物の最終処分を学ぶ」(平成28年2月6日)

2016年1月20日(水)
テーマ:
放射性廃棄物の最終処分を学ぶ
日程:
平成28年2月6日
時間:
13:30~16:00
概要:
◆プログラム
(1)講演1:
「放射性廃棄物の発生と地層処分」 九州大学大学院教授 出光一哉氏

(2)講演2:
「地層処分にこう取り組む」 原子力発電環境整備機構(NUMO)

(3)意見交換会

◆定員:50名

◆お問合せ/申込先:
●鹿児島環境エネルギー21(事務局 門久義)
メール:kado@road.ocn.ne.jp FAX:099-267-9354

●原子力国民会議九州支部(事務局 泉舘昭雄)
メール:izumitec@mocha.ocn.ne.jp FAX:092-986-1838
場所(会場):
宝山ホール 3階第5会議室(ホール建物に向かって右側ドアよりお入り下さい)
住所:
鹿児島市山下町5-3 (地図
参加費:
無料
主催:
鹿児島環境エネルギー21、原子力国民会議九州支部
後援:
KAKKIN、鹿児島県郷友会

日本原子力文化財団(協力)

「鹿児島環境エネルギー21」は、環境維持と両立するエネルギー消費社会の在り方を考えて活動してきた鹿児島県内の任意団体であり、「原子力国民会議」は、福島第一原子力発電所の事故によって失墜した原子力に対する国民の信頼の回復を願って平成26年4月に設立された一般社団法人であります。

此の度、両団体は協力して「誰でも参加できる勉強会、放射性廃棄物の最終処分を学ぶ」を開催致します。

原子力発電に伴って発生する放射性廃棄物は、国際条約によってそのすべてをそれぞれの国内で処分することが基本とされております。

これまでこの問題に関しては、原子力発電環境整備機構(Nuclear Waste Management Organization of Japan、NUMOと略称)が政府の代理機関として、情報の発信と最終処分候補地の公募を行ってきましたが、去る平成27年5月、現内閣はこのやり方を改め、政府が前面に立って問題の解決に乗り出すことを閣議決定致しました。その中では、NUMOを通じたこれまで通りの理解促進活動に加えて、国民の間に澎湃(ほうはい)と議論が起こることの大切さが強調されております。此の度の勉強会は、私共両団体がまさに在野の有志グループとしてのその方針転換に呼応するもので、九州大学大学院教授出光一哉氏に深地層処分の技術的側面の解説をして頂くとともに、NUMOの責任部署の方にその政府新方針を説明して頂きます。両講演後、ご参加の方々との自由討論を行います。

私共は、我が国の調和ある発展のために原子力は必要であるとの立場を堅持しております。万が一、我が国民がその総意として原子力発電をやめる道を選択したとしても、原子力の発足以来約50年にわたってその電気を使って近代生活を営み、言わばその恩恵に浴してきた私たちの世代が、その間に発生した、あるいはこれから発生する放射性廃棄物の処分に決着をつけておくことは、子孫に対する、さらには人類全体に対する私たちの責務であります。

かつては公募の段階で、残念ながら国内の少なからぬ地域でこの問題が政治的対立と騒動を惹き起こし、それを受けた地方自治体が「我が○(県、市、町、村)にはこれを誘致しない」と宣言しました。然し、我が国のすべての自治体が同様の宣言を行えば、その先に何が来るかは火を見るよりも明らかです。すなわち、「拒否宣言は先にした者の勝ち!」という姿勢は責任ある日本人のとるべき態度とは言えません。この問題には、文字通り「全国民が、我が事として」真摯に向き合う必要があります。

此の度の勉強会は、上述の背景と趣旨に沿って、あくまで私共民間人が自発的に行う理解促進活動であり、将来の候補地をどこかに比定したものではないことを特に強調しておきます。実際、私共は既に同様の勉強会を複数の地域で開催しており、これからも全国各地でこれを展開する予定です。

私共の意図にご理解を賜り、奮ってこの勉強会にご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

この記事の閲覧数:322

ページの先頭に戻る↑