原子力規制庁長官官房と経済産業大臣政務官へ、要望書を提出

2015年11月11日(水)

平成27年9月29日に開催された「原子力国民会議 第3回東京中央集会」において採択された要望書を、平成27年11月11日に原子力規制庁長官官房の金子修一課長と経済産業大臣政務官の星野剛士弘衆議院議員へ手渡しました。原子力国民会議の宮健三(代表理事)、飯島一敬(理事)、山口篤憲(理事)から、下記の要望を強く訴えました。

  1. 原子力規制の抜本的かつ定期的な見直し
  2. 再稼働の迅速化および新増設リプレースの推進
  3. 電気料金の適正化
  4. 原子力による地域の活性化(原子力特区構想)

金子課長と星野政務官は要望に理解を示され、各々清水規制庁長官、林経済産業大臣へ伝達をお約束頂きました。

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