菅義偉内閣官房長官に「声明書」と「署名」を提出

2017年2月24日(金)

原子力規制の改善を期待する声明書、及び署名20万人分を提出

 平成28年12月1日に開催された「原子力集約全国大会-原子力規制の改善を期待して-」において採択された声明書、及び大会前から行っていた賛同署名活動の20万人分の署名、地方自治体からのコメントを、平成29年2月24日、菅義偉内閣官房長官に手渡しましたので、ここに報告致します。
 菅官房長官を訪問した原子力国民会議の有馬朗人(共同代表)宮健三(代表理事)からは、声明書に掲げた4つの提言についてご説明いたしました。
 ・提言1:原子力発電所の再稼働の促進を
 ・提言2:将来のエネルギー確保にもんじゅ活用と核燃料サイクルの確立を
 ・提言3:信頼される規制行政のために原子炉等規制法の改正を
 ・提言4:原子力規制行政の刷新を

 特に提言4について、原子力規制委員会はこれまで、制度が不備なままで規制が行われ、福島事故から約6年も経つ今日において、稼働する原子炉はたった3基だけであり、これは日本の経済にとって大きな損失であることを説明し、今年9月からは新委員長のもと、新たなる第二フェーズの規制行政をスタートさせ、安全、安定、安価な電力を国民に提供して欲しいと強く訴えました。多くの国民の声として受け留めて頂き、規制行政の刷新を強く訴えて参り、菅官房長官におかれましてはご理解を頂いたと思われます。

左から宮健三(原子力国民会議代表理事)、有馬朗人(原子力国民会議共同代表)、
菅義偉内閣官房長官、細田健一衆議院議員(農林水産大臣政務官)、
平成29年2月24日(金)、首相官邸(内閣官房長官室)にて。

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