今こそ、文献調査応募する自治体に感謝し支援しましょう！高レベル放射性廃棄物処分への応募を支援します（応援メール送信について）
2020年9月2日(水)
原子力国民会議は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題に関して、検討会を設置し、国民への草の根理解活動や様々な資料を作成し、情報を発信して参りました。また、2019年9月～2020年2月にかけて、「最終処分場への応募を支援します」という声明を掲げ、全国大規模に賛同の署名活動を行い、19万名超の署名を集約することができました。
さて、報道にもあります通り、この度北海道寿都町の片岡町長が文献調査の受け入れを検討しているというニュースが大々的に取り上げられ、長年停滞していたこの事業が大きく進展することが期待されます。
しかし北海道知事や一部のメディアによる反対キャンペーンなどにより片岡町長が窮地に立たされていることも事実です。今回このご意向が撤回されるような事態となれば、最終処分場の解決は近い将来では期待できません。
昨年行った署名活動の声明文の中に「私たちにできること」として次の内容が記載されています。
- 過去に、文献調査への応募を行った地域に、地域外から無責任な妨害・批判勢力が入って来て風評を流す等の過激な反対運動を展開し、応募行為を徹底的に妨害しました。問題はこじれ、首長のリコールや選挙などと政治問題化され、最終的に文献調査への応募が撤回されました。このような事態の再来を防ぐため、日本の将来を毀損する勢力から応募する立地地域を守るという行為は私たちに課せられた大事な支援活動だと認識します。
- 私たちは、自分の住む地域が応募しない場合、応募する自治体には感謝し、自分たちが果たせない責務を引き受けてくれる自治体の地域振興に協力し、確実に支援していくべきだと考えます。そして、メディアも含めた地域外勢力が妨害行為をする時には、立地地域を全面的に擁護・支援していきたいと考えます。応募した地域が孤立するようなことがあってはならないからです。
- 現世代の責務をないがしろにして将来世代に押し付ける無責任な反対派や、原子力を政治利用する人達の言動に、応募する自治体が潰されることがないように、私たちは注意して見守っていきます。
- 最終処分場問題が「国民が一致して取り組んだ重大案件の先例」となれば、特段の意義が生まれると思われます。日本人の「志」というものの再確認に繋がっていくことが期待されます。応募する自治体が誇りを持てるように、全国民が感謝の気持ちを持って連帯していく事態を実現してみようではありませんか。
その第一歩として、各自片岡町長への応援メッセージをメール送信頂きたくお願い致します。また、鈴木北海道知事にも再考頂く主旨のメッセージや、反対報道するメディアに対して冷静な報道を依頼するメッセージを送信頂けないでしょうか。
夫々の例文を記載致しましたので、次のファイルをダウンロードのお上、参考にして頂き、是非ご協力の程、心よりお願い申し上げます。
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