原子力の正常化に向けた全国からの要望書・意見書を官房長官に提出

2014年6月5日(木)

平成26年6月1日に開催された「原子力国民会議全国集会  東京中央集会」において、原子力の正常化に向けて全国の各団体から提出された要望書・意見書を取りまとめ、平成26年6月5日に有馬原子力国民会議共同代表より菅官房長官へ手渡しました。提出した要望書・意見書は47通、提出団体としては55団体、個人の賛同者は821名に及びました。

有馬共同代表より、下記の実現を強く要望しました。

  1. 我が国の経済再生と国民負担軽減のため、原子力発電所の安全確保と利用、および実効性のあるエネルギー政策の推進
  2. 福島復興に向けて、地域社会とその経済基盤の再構築並びに積極的な地域振興策の施行

菅官房長官は有馬共同代表の要望に理解を示され、総理大臣への伝達を約束されました。

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