経済活性化と温暖化抑制に向けた要望書を経済産業大臣政務官に提出

2015年2月13日(金)

平成26 年12月4日に開催された「第二回原子力国民会議全国集会東京中央集会」において採択された要望書を、平成27年2月13日に経済産業大臣政務官の関芳弘衆議院議員へ手渡しました。エネルギー問題に発言する会の石井正則氏から、下記の実現を強く要望しました。

  1. 原子力発電所の早期再稼動
  2. 適正な原子力発電比率の設定
  3. 電気料金の適正化

関政務官は要望に理解を示され、宮沢経済産業大臣への伝達を約束されました。

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