ニュースレター

原子力国民会議ニュースレター

第62号 今こそ国の長期エネルギー政策が必要     ~民進党の脱原発政策は何も将来を語らない欠陥品~

**** 概要 **** 現世代は石油文明の頂点を生きている。国際エネルギー機関(IEA)は既存油田からの原油生産量が2040年には現在の1/3になることを告げている。将来世代のために「エネルギー備蓄」を今から進めること...続きを読む »

2017年3月8日(水)

第61号 田中委員長ご苦労様でした。 ここからは後任に道を譲るべき

**** 概要 ****  福島第一事故後、国民の不安が高まるとともに、すべての 原子力発電所が停止する混乱の中で、原子力規制委員会の田中委員長は、新しく発足した規制委の責任者として、難しい舵取りに精力的に取り組んだ。新...続きを読む »

2017年2月17日(金)

第60号 九州電力川内1号機が定期検査を終え運転を再開した。 原子力発電復活への重要な第一歩である

**** 概要 ****  九州電力川内原子力発電所1号機が再稼働、定格運転、定期検査、起動という本来の姿に戻った。三反園知事は、温暖化防止にも経済活性化にも原子力発電が貢献する現実から目を背けることなく、原子力問題に自...続きを読む »

2017年2月6日(月)

第59号 福二原発はなぜ事故にならなかったのか

**** 概要 ****  川大津波を受けた翌日の3/12、東京電力福島第二原子力発電所(以下「福二」と略す。)も緊急事態の状態(原子炉を冷却できない状態)に陥っていた。  ところが、福二はその後、緊急事態を回避した。安...続きを読む »

2017年2月6日(月)

第58号 再稼働差止訴訟でのカギ「人格権侵害の判断基準」は安全目標

再稼働差止訴訟でのカギ「人格権侵害の判断基準」は安全目標 **** 概要 **** 川内原子力発電所1、2号機立地地域周辺の住民から請求された再稼働差止仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁は社会通念上人格権侵害の恐れがある...続きを読む »

2016年12月27日(火)

第57号 原子力規制委員会は福島第一原子力発電所事故の 原因が津波だったと明言すべき

原子力規制委員会は福島第一原子力発電所事故の 原因が津波だったと明言すべき **** 概要 **** 新潟県知事選挙で福島第一原子力発電所事故の原因が未だに明確化されていないことを争点に掲げた候補が当選した。マスコミの記...続きを読む »

2016年12月27日(火)

第56号 米国の戦略的な取り組みを大いに参考にすべき

米国の戦略的な取り組みを大いに参考にすべき **** 概要 **** 米国TVA のワッツバー原子力発電所2号機が、新設プラントとして商業運転を始めた。20年ぶりのことである。2020年までにさらに4基が運転に入る。電力...続きを読む »

2016年11月30日(水)

第55号 安全を大前提とした原子力政策の前進に 地方自治体の協力が欠かせない

安全を大前提とした原子力政策の前進に 地方自治体の協力が欠かせない **** 概要 **** 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な米山氏が新潟県知事に当選した。審査中の6、7号機の安全性が確認されれば、電力安定供給に欠か...続きを読む »

2016年11月30日(水)

第53号 一層の安全性向上・効率性向上に向けて規制委員会は IAEA・統合規制評価チーム(IRRS)勧告に真摯に応えよ

一層の安全性向上・効率性向上に向けて規制委員会は IAEA・統合規制評価チーム(IRRS)勧告に真摯に応えよ **** 概要 **** 本年(2016年)1月、IAEA/IRRS チームは、原子力規制委員会の規制行政につ...続きを読む »

2016年10月28日(金)

第54号 気候変動問題に原子力発電は欠かせない -「パリ協定」発効を受けて-

気候変動問題に原子力発電は欠かせない -「パリ協定」発効を受けて- **** 概要 **** 新たな地球温暖化防止の国際枠組みとして、「パリ協定」が11月に発効する。「パリ協定」は、京都議定書と違い排出大国の米国、中国を...続きを読む »

2016年10月28日(金)

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