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地層処分技術を使うための法制度-最終処分法の制定に向けて


高レベル放射性廃棄物は長い時間、人間の生活環境から安全に隔離されなければなりません。高レベル放射性廃棄物は、原子力発電に伴って発生するのですが、熱を発するのでまず、地上の施設で地層処分に向けて「熱冷まし」をします。発生してから数十年経って、十分冷えたところで最終処分に向けて地下深部に定置します。しかし、地層処分技術が実際に社会で利用されるためには技術に加えて安心してその技術を使うための仕組み(制度)が求められ、社会が利用することを決めなければなりません。高レベル放射性廃棄物をいつ、だれが、どこで、どのようにしてやるのか?社会が抱くそのような基本的な疑問に応えるためには、技術とともに制度が用意されることが必要です。 20 世紀の終わり頃までに地層処分技術は、動力炉・核燃料開発事業団(1998年に核燃料サイクル開発機構に改組)を中心におよそ20 年の歳月を経てとりまとめられた「我が国における高レ ベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」(いわゆる「第2次とりまとめ」、1999年)が公開され、技術的な基盤が整いました。技術基盤が用意されてきたことから、制度については、旧原子力委員会に設置された高レベル放射性廃棄物処分懇談会(処分懇)が「高レベル放射性廃棄物処分に向けた基本的考え方について」(いわゆる「処分懇報告」、1998年)として制度に取り入れるべき内容について提言として取りまとめ公表しました。

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