原子力国民会議について

共同代表あいさつ

有馬 朗人 「原子力の安全と利用を促進する会」会長、元文部大臣、元東京大学総長

arima「福島を復興しながら、原子力の安全性を確保し再利用を進めたい」

わが国の原子力の問題を考えるには、世界あるいは地球を視野に入れていかなければならない。

平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、我が国に未曽有の大規模災害をもたらした。既に4年近くになるが、福島県の浜通り周辺は未だ復興には程遠い状況にある。まずは福島を復興しながらもう一度、原子力に対する正しい理解を国民にしてもらうため、国民一人一人が原子力の特徴と短所を的確に理解したうえで、正しい判断ができる情報を提供できる場所として「原子力国民会議」を立ち上げた。

エネルギー問題で心配なのは、化石燃料はいずれ無くなるということ。それ以前に我が国のエネルギー自給率は6%で残りの94%は外国から買って いるのだ。また地球温暖化の問題も忘れられているが重要だ。地表温度が4℃上昇すると人類は10億人しか住めなくなる。

では注目されている再生可能エネルギーに解決の糸口はあるのか。ドイツは再生可能エルギーに力を入れ10年かけて発電電力量を約2.5倍に拡 大した。このことは評価すべきだが日本がドイツ並みの努力をしても10年間で総発電量の10%程度にしかならない。

省エネはどうか。私は3年前に冷房と冷蔵庫をスパっと止めた。確かに暑い。でも氷はローソンかセブンイレブンに行けば大きな冷蔵庫があるからそこへ行く。この位やらないと日本のエネルギーは足りない。

原子力に関しても、きちんと科学的に、技術的に、数値的に皆で議論して進めて行きたい。現在世界の人口が70億人でこれから100億にもなると 言われる中で、全世界のエネルギーをどう維持していくか。この問題に直面するであろう。私は人間の英知を信じる。人間は今まで様々な問題に あってきた。氷河期、戦争、飢饉にもあったがそのたびに人間は知恵を絞って今まで伸びてきた。

寺田寅彦は「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、 正当にこわがることはなかなかむつかしい」と言っている。英知を絞って科学技術を伸ばし、世界と日本のエネルギー事情を克服していくため、「原子力を正しくこわがるように説得していきたい」。皆さんの知恵とご協力を是非お願いしたい。

葛西 敬之 JR東海名誉会長

kasai「正当性と合理性のある原発再稼動」

人々に放射能恐怖心と反原発ムードを蔓延させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。東日本大震災が起こった後、日本中が放射能は恐い、原発はもう嫌だと言う集団ヒステリー寸前に陥ったが、この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りには原子力発電が不可欠であると説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が人心の不安を煽り立てた責任は重い。結果として理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。

今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その為の大前提は自前の基幹エネルギーであり、日本にとってそれは原子力以外に無い。この真実を知れば人々は自から正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。例えば、いま日本は原発を火力発電で代替するため、毎年数兆円の国富を化石燃料代金として流出させている。自然エネルギーは更にコストがかかる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。また原発停止は、石油・天然ガスの輸入交渉における日本の立場を弱め、高く買わされる。混迷する中東情勢のなかで輸入が途絶でもすれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務と言える。これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリ事故で、死亡者は31人だった。火力発電事故の死亡者はその何千倍にも及ぶ。千年に一度の大地震にも福島原発は耐え得た。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。

一方、大気汚染による死亡者数は年間100万人を超え、その原因の3割は火力発電によると言われている。化石燃料を燃やせば、当然ながら二酸化炭素も排出する。環境保護論者が懸念する大気汚染と地球温暖化を防ぐには、発生源である火力発電の代わりに原発を活用し、汚染を減ずることこそが必要だ。アメリカのロバート・ストーン監督は、地球環境保護のためには原子力の活用が必要であることに気づき、その態度を反核一辺倒から180度転換させた環境保護論者の一人である。彼は2013年6月公開の映画「パンドラの約束」で、原子力推進を訴え始めた著名な科学者や環境保護運動家、ジャーナリストらに主張の機会を与えた。

世界の趨勢は原子力発電の利用拡大に向かって居る。日本は使用済み燃料の再処理も含め、完結した自律能力を持つ唯一の完全平和利用国である。安価で高質、安定的な電力供給は日本経済にとって合理性があり、環境汚染を防ぐという地球規模の大義にも沿うものだと思う。同盟国である米国や友好国の政府も日本の原発再稼働を歓迎するだろう。

本団体が原発再稼働に大きく寄与することを願ってやまない。

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